大熊本証券株式会社と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI(トランビ)との業務提携が決定

熊本県の地場証券との初提携 円滑な事業承継・M&Aの実施に向けて

 国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、大熊本証券株式会社(本社: 熊本県熊本市、代表取締役社長:出田信秀、以下「大熊本証券」)と円滑な事業承継・M&Aの実施に向けた支援サービス提供についての業務提携が決定しました。
 大熊本証券は、熊本市に本店を構える熊本県の地場証券として、県内の顧客を中心にニーズにあわせたサービスを展開していて、今後、「TRANBI」の全国ネットワークを活用いただくことで、事業承継・M&A支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
 弊社では、現在280社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継の促進をはじめ国内経済・地域活性化に寄与する、全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
*本リリース内容は、以下の弊社サイトURLより、ご覧いただけます。
https://www.tranbi.com/press/detail/20/

業務提携の背景
 日本経済の継続的な発展に証券会社の果たす役割は大きいものの、近年、産業構造の転換や少子超高齢社会への移行、IT技術の発展等を背景に、顧客ニーズが多様化しており、円滑な事業承継・M&Aといったニーズへの対応が求められています。
 特に、企業の事業承継問題は、経営者の高齢化、それに伴う後継者育成や承継時期の後倒し、また自社株の承継に伴い発生する高額な税金負担等が原因となる中、国も危機感をもち、法整備・税制の改革が進められています。 また一方、事業強化や多角化等による企業価値の向上を目的とした戦略的M&Aの実施は、企業間競争の激化に伴う経営課題の解決手段として重要性が一段と高まっています。
 このような顧客ニーズ対応に際して、高い親和性と事業シナジーへの期待から、本業務提携に至りました。

業務提携の内容
 今回の業務提携により、大熊本証券は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、10月末時点で40,339社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,400件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

熊本県の事業承継・M&A売却案件一覧:https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/43/
 
大熊本証券株式会社(https://www.daikumamoto.co.jp/
【会社名】        大熊本証券株式会社
【取締役社長】  出田 信秀
【設   立】        1947年2月
【主な事業内容】 金融商品取引業、生命保険代理店業務:熊本県を営業基盤とした、地域密着型の証券会社

株式会社トランビ
【会社名】     株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設   立】     2016年4月
【事業内容】    M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業
* facebook https://www.facebook.com/tranbima/
* twitter https://twitter.com/tranbi_tw


M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2019年10月末時点の登録ユーザー数は 40,339社、累計M&A案件数 4,033件、累計マッチング数17,276件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。
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