CBREが「日本発のアウトバウンド不動産投資 2019年上期」を発表 - 2019年上期アウトバウンド不動産投資額は19億ドル、対前年同期比約3倍に

ファンドによる投資が増加、機関投資家の投資資金の受け皿に

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、「日本発のアウトバウンド不動産投資 2019年上期」を発表しました。当レポートは、国内投資家による既存物件への直接投資のほか、国内の機関投資家の動向、さらに不動産開発の動向についてまとめたものです。
【主なポイント】
■日本発のアウトバウンド投資:アジア域内の投資額が米州を超える
2019年上半期の投資額は19億ドル、前年同期に比べておよそ3倍になりました。投資先としてもっとも投資額(直接投資)が大きかったのはアジア(9.3億ドル)、次いで米州(9億ドル)となりました。アジア域内の投資先としてはこれまではシンガポールや韓国でしたが、中国における投資にも拡大しました。(Figure1)

Figure1: 日本の投資家によるアウトバウンド投資

注:集計対象はオフィス、商業施設、複合施設、物流施設、ホテル、住宅、その他の事業用施設を含む。開発用地の取引は除く。太平洋地域は豪州・ニュージーランド 出所:Real Capital Analytics、CBRE、2019年8月

■日本発のアウトバウンド投資:不動産ファンドを中心に投資額は増加
デベロッパーや商社が組成した新たなファンドが、機関投資家による投資資金の受け皿となり、不動産ファンドによる取得が増加しています。2019年上半期の「不動産ファンド」による投資額は、8億2000万ドルで、半期の投資額としては2005年以来最大となりました。一方、機関投資家によるファンドおよびファンド・オブ・ファンズでの投資などを通した間接投資については、投資依託先である主要ゲートキーパーの動向から推計した結果、2018年以降の間接投資は70億ドル超に上ると考えられます。(Figure2)

 Figure2: 日本の投資家によるアウトバウンド投資 投資家主体別投資額

注:集計対象はオフィス、商業施設、複合施設、物流施設、ホテル、住宅、その他の事業用施設を含む。開発用地の取引は除く。出所:Real Capital Analytics、CBRE、2019年8月

CBRE リサーチ ディレクター本田あす香は、次のように述べています。「デベロッパーや商社による、海外ビジネス拡大の意欲の高さやインカムリターンを求める機関投資家が不動産投資において地域的な多様性を求める動きが拡大しているため、日本発のアウトバウンド投資は引き続き拡大していくだろう。一方で、景気後退への懸念から、やや慎重になる機関投資家も一部みられるため、拡大のペースは鈍化する可能性もある」

 
CBRE日本法人について
CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。
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CBREグループについて
CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2018年の売上ベース)。全世界で90,000 人を超える従業員、約480 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
 
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