リーガルテック社が「AOSデータルーム WLBテレワーク」の提供を開始

雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(WLB)の実現に最適

eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供しているリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁)は、機密情報共有クラウドサービス(VDR)「AOSデータルーム」をカスタマイズし、会社の重要情報を外出先から安全に共有できる、働き方改革テレワーク共有管理システム「AOSデータルーム WLBテレワーク」の提供を開始いたしました。
■「AOSデータルーム WLBテレワーク」とは
https://www.aos.com/dataroom/wlb-telework/

AOSデータルーム WLBテレワークAOSデータルーム WLBテレワーク

「AOSデータルーム WLBテレワーク」は、日本政府が掲げる雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けて、ITサービスを活用し、外出先や自宅などの遠隔地でも場所にとらわれない就業を可能とするテレワークソリューションです。多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するため、「AOSデータルーム WLBテレワーク」は、会社の重要情報を外出先から安全に共有できる働き方改革テレワーク共有管理システムです。

■WLB(ワーク・ライフ・バランス)のためのテレワークとは?
WLBが実現している状態というのは、ワーク(仕事)も会社と自分の期待通りにできて、仕事以外の生活(ライフ)も充実している状態です。生活は、独身、結婚、育児、介護などのライフステージにより変化していきますが、ワークかライフかどちらかを優先し、どちらかを犠牲にしなければならない状態に陥らないために、仕事の効率を上げて、生活を充実させるためのソリューションとして、テレワークの導入が注目を集めています。在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワークなどのテレワークの勤務実態に合わせ、本社オフィスとの情報共有システムがAOSデータルーム WLBテレワークです。

■日本で導入した企業の8割が導入効果があったと回答
日本はテレワーク導入が進んでいないですが、導入の効果は大きくなっています。日本企業でテレワークを導入している企業は、2017年時点で13.9%と米国の70%に比べて、まだまだ、低い状態ですが、導入した企業の8割が導入効果があったと回答しており、働き方改革の効果が期待されています。政府は、2020年までにテレワーク導入企業の割合を34.5%まで引き上げるという目標を掲げています。

■テレワークでGDP押上げの効果が4,300億円
テレワークの導入効果で一番大きいのは、通勤時間のムダの削減効果だと試算されています。この通勤のムダをなくすだけでも、4,300億円の削減効果があります。さらに、テレワークにより生産性の向上が実現できれば、経済効果は一段と大きくなります。

※出典:テレワークの経済効果(みずほ総合研究所)
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180717.pdf

■「AOSデータルーム WLBテレワーク」6つの特長

AOSデータルーム WLBテレワーク 6つの特長AOSデータルーム WLBテレワーク 6つの特長

・外出先から会社の機密情報共有を簡単にし、機密性を確保する「オンライン貸金庫」
・ファイルに「コメントやタグ」をつけて共同作業を効率化
・ドキュメント、フォルダ単位でダウンロードなど制限できる「ユーザー権限管理」
・スキャンした紙のデータを「OCR」で自動的にテキストに変換
・専用ソフト不要、アプリでの「マルチデバイス」対応も万全
・クラウド上で機密情報を共有するために生まれたシステムなので「即日導入可能」

「AOSデータルーム WLBテレワーク」の詳細は以下のURLからご覧ください。
■働き方改革 WLBテレワーク共有・管理システム「AOS データルーム WLBテレワーク」
https://www.aos.com/dataroom/wlb-telework/

【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月 
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円 
URL: https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、フォレンジック、eディスカバリ,VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
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