スクエル、医療機関の独自の役割を示す各種認定のデータを収集。認定データセット として販売を開始しました。 

厚生局の施設基準だけではわからない医療機関の力量が見えてくる 重要な医療機能情報を収集

ミーカンパニー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:前田 健太郎 以下 「当社」)は、厚生局のデータだけではわからない個々の医療機関が持つ様々な認定情報を収集。データベース化し、「SCUEL認定データセット」として提供を開始。
 糖尿病認定教育施設、がんゲノム医療、地域医療支援病院、臨床研修病院、認知症、JMIPなど、医療機関が持つ強味や体制、地域に果たす役割などが見えてきます。

<項目一覧>

  • DPC大学病院本院群 DPC特定病院群 DPC標準病院群 DPC準備病院
  • 特定機能病院
  • 地域がん診療連携拠点病院 地域がん診療病院
  • 都道府県がん診療連携拠点病院
  • 国立がん研究センター
  • 特定領域がん診療連携拠点病院
  • 小児がん拠点病院
  • 臨床研修病院
  • 協力型臨床研修病院
  • 地域医療支援病院
  • 災害拠点病院 地域災害拠点病院
  • 救急告示病院 第二次救急医療機関 第三次救急医療機関
  • 周産期母子医療センター 地域周産期母子医療センター
  • JCI認定医療機関 日本医療機能評価認定病院
  • 卒後臨床研修評価機構認定病院
  • JMIP認証医療機関
  • 肝疾患診療連携拠点病院
  • 糖尿病_認定教育施設 I II III
  • 糖尿病_教育関連施設 糖尿病_連携教育施設_小児科
  • 認知症疾患医療センター 基幹型 地域型 連携型
  • 地域がん診療連携拠点病院 高度型 特例型
  • がんゲノム医療中核拠点病院 がんゲノム医療連携病院

 

<分析例>

■認知症関係の認定~認知症高齢者等にやさしい地域づくりと医療介護の連携

  • 鑑別診断及び専門医療相談の機能を持つ認知症疾患医療センターとの連携
  • 全国整備途中の認知症疾患医療センターの要件検討
  • 認知症疾患医療センターを基点にした介護、医療の連携 など

 

※認知症疾患医療センター :認知症の鑑別診断及び専門医療相談の機能を持っている医療機関
1名以上専門医 ・専任の臨床心理技術者、PSW等など人員配置も手厚く、CT MRI SPECTなど検査体制も要件。

2020年度末までに500医療機関、二次医療圏に少なくとも1箇所の設置が目標。厚労省によると、センターごとに様々な取り組みが行われてきているようです。

<分析例>
■医療ツーリズムという選択肢 と 訪日・在日外国人の医療のニーズ

  • 訪日外国人旅行客の医療ツーリズム向け医療サービス提供の検討
  • 医療ツーリズムと医療以外の観光資源とのアライアンス
  • 外国人旅行客の対応もふくめた自院の救急医療体制の見直し

 

※医療機関における外国人患者の受入:

厚労省によると、JMIPなどの認定の医療機関のうち4割近くが、訪日外国人旅行者に対する診療価格は、1点あたり12円~30円(保険診療では1点10円)で計算。
観光庁によると、訪日外国人旅行者数は、2020年は4,000万人、2030年には6,000万人を目標。

(2030年 日本の生産年齢人口の予測は 6,875万人)

在留外国人は、H30年12月末時点 273万1,093人、法改正で5年間で最大345,150人受入れも予想されています。

■ミーカンパニーについて
ミーカンパニー株式会社は、2010年設立以来、医療機関・薬局・介護データベース「SCUEL®(スクエル)データベース」を構築してきました。「データでこれからの日本の医療・介護を支えること」を事業理念とし、高鮮度で精緻なデータベースの提供を通じて、地域包括ケアシステムの実現や、患者と医療、家族と介護をつなぐことを推進します。

■SCUEL認定データセット 紹介サイト 

https://scueldata.me/dataset/certification-medical/

■本件に関するお問い合わせ先
ミーカンパニー株式会社
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-33-2 マーキュリースクエア2F
電話番号:03-6273-1990
メールアドレス:pr@mecompany.me
ホームページ:https://mecompany.me/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. ミーカンパニー >
  3. スクエル、医療機関の独自の役割を示す各種認定のデータを収集。認定データセット として販売を開始しました。